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平成16年9月1日 第11号 退職金は、法律上必ず支給しなければならないものではありません。しかし、就業規則等で退職金の支給条件を定めているか、退職金の支払いが慣行化されている場合には支払い義務があります。 退職金制度を設けることにより、優秀な人材の確保・定着、また会社への信頼感・仕事への意欲を高め、会社に活力と生産性をもたらすことになります。 退職金について、改めて考えてみませんか？ 退職金は今のところ定例の賃金のように毎月支払いが発生しないので、あまり実感がわかないかもしれませんが、時代に合わない退職金規定のおかげで支払準備が足りず、退職金（賃金）不払いになり、「退職金倒産」ということにもなりかねません。 支払準備は、社内の積立等だけでなく外部制度を利用し、あまり負担にならない長期的な観点で考えていきましょう。 社内準備 社外準備 ・退職給与引当金 ・郵便局等養老保険 ・損害保険 ・生命保険退職金プラン　　等 ・中退共 ・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出企業年金　　等

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