ワンマン社長が従業員に対して午後１０ころに電話を架けてきて「明日から来なくてい
い。」と解雇しました。従業員は、納得がいかなかったけれど、その場は抗議しませんでし
た。従業員は、会社を辞めるにしても会社のパソコンに個人的にアクセスしたインターネ
ットの情報が残っていましたので、それを消去しようと思いました。しかし、感情的な社
長と昼間の時間に会社に行って会うのも嫌だったので、深夜午前３時ころに会社に行き、
パソコンを開いて個人的な情報を削除しました。その後、従業員が、深夜、会社に立ち入
ったことは、機械警備の記録から判明しました。
　社長が行った懲戒解雇理由もない即時解雇が不当解雇であり、法的に無効であることは
間違いないのですが、深夜に会社に立ち入った従業員の行為も常識的ではありません。
　昨今、個人情報保護法施行の関係で、会社のセキュリティが厳しくなっています。社長
は、従業員の立ち入りを住居侵入罪だと主張し、民事的には損害賠償を請求してきました。
　解雇が無効で従業員たる地位がまだあるとして、会社への深夜の立ち入りはどのように
考えるべきでしょうか。
　会社は、事業場施設の管理支配権があります。従業員の日常業務のための入場には、会
社の包括的同意があると考えられます。しかし、業務と関係ない理由での入場（例えば、
飲酒後、会社に泊まるための入場）については、会社が従業員らの慣例を大目に見ていた
という事情があれば別ですが、形式的には違法な立ち入りと言えなくもありません。
　しかし、入場する目的が違法なものではなく、態様も通常の出入りであり、結果的にも
管理状況を侵害したとまではいえない場合には、実質的違法性を欠くといえるでしょう。
　また法は、相対的なものであり、住居侵入罪にならない（刑法上違法ではない）とか損
害賠償請求を求めるだけの違法性や損害がないとしても、使用者が当該従業員を譴責、戒
告等の懲戒処分にすることが労働法上容認されるという意味では、深夜の立ち入りが企業
秩序違反行為であることになります。