労働基準監督署が出勤簿や賃金台帳等の帳簿を調べ、就業規則等を確認し、法違反があれば是正を求めることになっています。是正勧告自体は法的拘束力を持たないもので、自主的に法違反を是正してくださいという警告です。この時点で法違反を改めれば問題はありません。
しかし、この是正勧告に対して無視、または非協力的・不誠実な対応、虚偽の報告書の提出など、改善を怠った場合はどうなるのでしょうか？ 監督官は法違反があった場合、書類送検し、検察庁や裁判所の判断を待つことができる司法警察官の職務権限がありますので、大変な結果を招いてしまうことになります。
是正勧告の主なケースとしては以下のようなものがあります。
- 法定労働時間に関する違反
- 就業規則の未作成
- 割増賃金不払い
- 労働条件明示違反
- 賃金台帳の不備
是正勧告を受けたならば、当然法違反を是正する必要があるのですが、単純に労働基準監督署に言われた通りの是正をするだけでは、後になって会社に大きな負担となってくる事があります。法律は遵守しなければなりませんが、それだけではなく、会社の実態に沿った見直しをする事が重要です。当事務所は会社の業種、勤務形態に適したルール作りのお手伝いをいたします。
