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機関紙 KAWA-RA版 労務管理や社会保険に関する話題の情報を、
タイムリーにお届けする当事務所オリジナルの機関紙です。

第40号 平成21年5月1日

ワークシェアリング

「ワークシェアリング」とは、直訳すると「仕事の分かち合い」です。1人あたりの勤務時間を短くして雇用を維持したり、新たな雇用を創出したり、雇用の維持・拡大に役立つ多様な取組みを指し、幅広い意味で使われています。 ワークシェアリングには「緊急避難型」と「多様就業型」と大きく分けて2つの形態があります。

現在では雇用調整助成金制度もあり、工場稼働日を減らして休日を増やし、その分賃金を削減しながら雇用を維持する典型的な「緊急避難型」のワークシェアリングを導入している企業が多く見受けられます。

しかし、本当に必要とされているワークシェアリングは、「多様就業型」ではないでしょうか。働く意欲と働く能力があるものの、年齢や子育て等の様々な理由で正社員としては働く事が難しい人材の働きやすい雇用形態の拡充は、会社にとってもメリットがあると考えられます。

パートタイマーから正社員への登用制度の導入は、パートタイマーとして働く人材の意欲向上に繋がり、また向上心のある社員育成に繋がっていくのではないでしょうか。
本当のワークシェアリング「仕事の分かち合い」というものを、世界的な経済危機の今だからこそ取り組まなければならない問題なのかもしれません。

「緊急雇用型」
  • 労働時間を短縮することにより、給与を削減して雇用を維持する。
  • 一時休業させて給与を削減することに伴い、アルバイト等の副業を容認する。
「多様就業型」
  • 定年延長や定年後の継続雇用等の「高齢者雇用」を導入する。
  • 子育て中の女性の就労環境を整え、「短時間労働」を導入する。
  • 「短期雇用」で若者をインターンとして雇用する。
  • パートタイマーの処遇を見直し、正社員との待遇格差の是正、正社員への登用制度等を導入する。

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