未払い残業代 時効 延長へ
現在、労働基準法では未払い残業代の請求につき、時効は２年とされています。しかし、２０２０年に施行が予定されている改正民法では、時効が原則５年とされています。そこで、厚生労働省の検討会では、労働基準法の時効を民法の時効に合わすことを検討しています。仮に、民法の時効に合わすこととなった場合、時効は５年となります。
未払い残業代のある事業所の場合、現在は２年分の未払いの請求が行われることになっていますが、改正されれば、５年分の支払いを請求されることになります。そこで改正の前後でどれだけ金額に差が出るのか試算してみます。
１日の勤務時間が８時間、月の勤務日数が２０日、月給３２万円の場合で、月１０時間の残業が未払いであった場合残業単価は２,５００円、月の未払い額は２５,０００円となります。
時効２年の場合
２５,０００円×２４月=６００,０００円
時効５年の場合
２５,０００円×６０月=１,５００,０００円
時効の変更で金額に大きな差が生じます。各事業所様におかれましては、未払い残業の有無につきまして、この機会に改めて確認されることをおすすめいたします。
