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最低賃金（時給）を全国平均で14円上げるべきだとの目安が、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が8月6日、決定されました。実現すれば平均額は現在の749円が763円になり、10円を超える目安額を示すのは3年ぶりです。

最低賃金とは、これより低い額で働かせると違法になる最低限の賃金。労使代表と有識者など公益委員の3者で作る審議会の議論を元に毎秋、改訂されます。

最低賃金で稼げるお金が生活保護水準を下回る「逆転現象」がある11都道府県では、北海道を除く10都府県で逆転現象解消の見通しとなりました。

尚、10月頃には厚生労働省より改定の決定が発表されますので、社員の時給額をご確認ください。