労働トラブル、社会保険等のご相談は、横浜市関内・東京中央区の川口社会保険労務士法人

働き方改革関連法の概要

本年4月以降の改正法の施行による変更点をまとめましたのでご参考にしていただければ幸いです。

※クリックすると拡大します。

中小企業の範囲

※常時使用する労働者数は、常態として使用される労働者数であり、臨時的に雇い入れた場合や、臨時的に欠員を生じた場合については、常時使用する労働者数に変動が生じたものとしない。パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に含む。