第113号 令和3年9月1日
令和3年年末調整に関わる変更点
今年の年末調整に向けて変更点等を確認していきます。令和3年4月に国税庁より「源泉所得税の改正のあらまし」が公表され、年末調整を含む源泉所得税関係の改正がありました。制度の大きな変更点はないですが、従業員からの提出方法等、手順の簡便化が容易になる変更があります。今までの手順の見直しを検討する時間も今ならあるかと思い、例年より少し早いですが取り上げます。
(令和3年年末調整変更点)
①従業員の申告書を電子データで受付・回収する場合の税務署への事前申請が不要に
②税務関係書類への押印義務廃止
①税務署への事前申請が不要になりました
従業員の年末調整申告書を電子データで受付・回収する場合、これまでは事前に所轄の税務署長に承認申請書を提出し、承認を受ける必要がありました。申請しても、データの受付は翌々月にならないとできないなど手間がありましたが、今年からはこの事前申請が不要となります。
②税務関係書類への押印義務廃止
政府が進める流れの一環で、税務関係書類においても押印義務の見直しがおこなわれ、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類についても押印が不要となりました。国税庁サイトで公開されている様式もすでの押印欄のないものが公開されています。
上記変更と併せて、
・保険会社等の控除証明書の電子データでの取得・提出(昨年より可能に)
・国税庁「年調ソフト」の無料提供(PC用ソフト・スマートフォン用アプリ)
など、国を挙げて様々な方面から年末調整手続の電子化が促進されています。
【参考】(国税庁)年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
年末調整手続の電子化導入については、現在すでに利用している給与システムがそもそも対応しているかという基本的な部分を含め様々な検討事項があるかと思いますが、それでも準備のハードルが今回の改正により数段下がりました。すべてを一度に電子化するのではなく一部導入をすることも可能かと思います。例えば、提出状況の管理に課題感を持っているなら、従業員個々の提出状況まで管理できるソフトウェアもあります。年末調整業務がかなり楽になる可能性がありますのでこの機会に確認・検討を進めてみてはいかがでしょうか。
